本制度は国の制度のため、組合によるサービスの差は限られます。最も大きな決定要因は、月額管理費と年会費でしょう。ここで実習生一人当たりに企業が負担するコストは大きく変わります。３名となると、１年間当り５０－８０万円ほど差が開きます。

強みは、１に価格競争力、２にIQ試験などのハイレベルの面接、３に独自の保証制度があります。私たちは元々は受入企業でしたが、その時の管理組合の月次コストが高すぎる経験をしました。私たちはそのような業界の問題解決に取り組んでおります。

選択と集中によりコストダウンを実現しました。まず、自社の人件費を最小限に抑えるため、当組合の説明はweb会議や電話対応を基本として、面談はほぼ導入が決まっている企業様に対してのみ対応、を基本とさせていただいております。これにより、30％のコストダウンが可能になりました。その分、面接方法や保全体制については、現地送出機関と独自の面接プロセスを構築。低コストと高い質という相反しがちな企業様側のメリットを実現しました。

現在の関東・関西の企業さまは、当組合の強みである「価格競争力」と「面接方法」にメリットを感じて御指名頂くケースと、現地送出し機関から紹介を受けてご縁を頂くケースと2種類あります。私たちから拠点の無いエリアにアプローチすることは、基本的にはありません。

当組合では、法定面会のみの実施。一般的な組合と同程度の対応になります。
1年目は毎月1度訪問し、面談させていただきます。
2年目からは3ヶ月に1度お伺いします。
その他必要に応じて対応致します。

現地の学校にて直接面接で採用ができます。
現地面接が難しい場合は、スカイプ等の通信により、御社オフィスからの面接も可能です。
当組合独自のサービスとしては、ご希望の場合は、IQ試験と筆跡鑑定を行います。

・企業側の現時点での正社員の皆さんが社会保険に加入していることです。

・建設業系の企業様では、２０２０年１月の法改正で、企業が建設業許可を保有していることが条件となりました。

監理費、年会費や組合で加入している団体で費用が違います。当組合は他団体に加入していないので費用を抑えた運営となっております。

面接の前に現地へ求人票を出します。その際に決定しますが、実習地域の最低賃金以上額であれば任意に設定できます。業種によっては時給での雇用契約ではなく、月給制での雇用契約となりますが、その場合は時給単価での総支給額とできます。※国によっては、政府が賃上げ要求をしてくる場合があります。

住まいについて、受入れ企業様側で用意していただきますが、当組合でお手伝いする場合もございます。
実習生負担を基本としておりますが、実際は負担金額に上限がございまして、差額は企業さま負担となります。

面積としては、1人当たり4.5㎡（約3畳）が確保されれば相部屋も可能です。

目安）実習生1名当りの自己負担金額

ベトナム　＝15,000円程度。水道光熱費別途。
フィリピン＝6,000円程度。水道光熱費含む。

食費は実習生負担が基本です。

法令等の要件を満たしている場合、面接後約６ヶ月ほどで配属が可能です。職種や事業状況、送出し先の国によりますのでご相談ください。

日本語と日本で生活する上のマナー等の、生活・会社生活で必要な基礎を学びます。

誘致は可能ですが、実習1年後にある日本語試験が難易度が高い試験のため、たった1年で実習が強制終了となる可能性があります。試験の合格率が過半数以下のため、お勧めはしませんが、以上を承知で誘致を希望される企業さまには対応させていただきます。