創互協同組合

本制度は国の制度のため、組合によるサービスの差は限られます。最も大きな決定要因は、月額管理費と年会費でしょう。ここで実習生一人当たりに企業が負担するコストは大きく変わります。３名となると、１年間当り５０－８０万円ほど差が開きます。

強みは、１に価格競争力、２にIQ試験などのハイレベルの面接、３に独自の保証制度があります。私たちは元々は受入企業でしたが、その時の管理組合の月次コストが高すぎる経験をしました。私たちはそのような業界の問題解決に取り組んでおります。

選択と集中によりコストダウンを実現しました。まず、自社の人件費を最小限に抑えるため、当組合の説明はweb会議や電話対応を基本として、面談はほぼ導入が決まっている企業様に対してのみ対応、を基本とさせていただいております。これにより、30％のコストダウンが可能になりました。その分、面接方法や保全体制については、現地送出機関と独自の面接プロセスを構築。低コストと高い質という相反しがちな企業様側のメリットを実現しました。